パートナーのYです。
書留付の海外出荷が行方不明になることがあります。この時、日本郵便に対して、「調査請求書」を提出して調査を依頼するわけですが、その具体例を共有します。
調査の結果、「配達が完了している」という場合もありますが、ここでは「紛失により賠償」のケースの書面を具体的にお見せします。
＜提出した調査請求書＞
色のついた四角で隠してある部分の記入が重要です。返答時に、番号が付き、日付印が押されて戻ってきます。
＜調査請求の回答について＞
返答のカバーシートです。下の部分に顛末が書かれています。
＜損害賠償兼料金等返還請求書＞
賠償の場合の金額などの詳細です。輸出時に記載した申告価格と、送料とが還ってきました。（epacketでしたが、書留料金410円は戻ってきませんでした。）
＜申立書（上記）＞
損害の実損額を申立てるための書類です。
これらの書類に記名捺印し、金融機関の口座を伝えることで、やがて損害賠償金などが返還されます。