合同会社設立に伴う登記

以前「e-Gov電子申請システム」で雇用保険の事業所設置の届出をしたが、結局オンラインでは達成できなかった。壮大な学習コストをかけたのに目的を達成できず、最終的には現地へ赴くことになったため、とても嫌な思い出である。

 

今回は「登記・供託オンラインシステム」で合同会社設立登記をやってみた。

 

手順概要

1 下記の4つをwordで作る

定款             1通
設立時代表社員,本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面 1通
設立時代表社員の就任承諾書                   1通
払込みを証する書面                      1通

サンプルは下記

http://www.moj.go.jp/content/001271482.doc

 

定款は下記で作る

https://establish.moneyforward.com/user/login

 

2 登記・供託オンラインシステムのアカウントを作成

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

で申請者情報登録

 

3 申請する

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00117.html#02

を参考にして進める。ちなみにwebサイト側ではできない。「申請用総合ソフト」が必要

 

 

 

3の手番の補足

3-1

ICカードリーダ、マイナンバーカードを用意する。e-taxで使ってるやつでok。

 

3-2

「申請用総合ソフト」は必要だが、PDF署名プラグインはインストール不要。後に紹介するソフトで代用

 

3-3

「申請用総合ソフト」でマイナンバーカード使えるように予め設定が必要。

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/static/kojinbangocard_151211663.pdf

 

3-4

https://jpki.osdn.jp/

で「JPKI PDF SIGNER」(PDF署名用ソフト)をダウンロード

 

3-5

4つのワードをそれぞれPDFで保存して、さらに「JPKI PDF SIGNER」で署名付きPDFにする。

 

 

何が分かりづらいって

①「申請用総合ソフト」で送信(申請)内容を電子署名する(できる)のだが、送信内容に添付するPDFはこのソフトでは電子署名できないところだ。なので添付するPDFは「JPKI PDF SIGNER」で署名する。

②「定款」「設立時代表社員,本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面」へ役員全員の電子署名が必要

③「申請用総合ソフト」でのマイナンバーカードの署名は3-3の手順後1回のみ成功する。申請内容を変更すると再署名が必要だが、もう一度署名しようとすると失敗する。その場合、一度ソフトを閉じて再起動。設定をやり直すと成功する。

④moneyfoward,freeeなどの会社設立手順では「署名」と「認証」という言葉をあえてごっちゃに使っていて、素人である私は混乱した。定款を作り、それに電子署名すれば、電子定款としてオンラインでも直接法務局へ行っても登記できるのだが、その「署名」する行為を「認証」と表現している。株式会社設立においては公証人役場での「認証」という行為が必要だが合同会社には必要ない。もちろん彼らのマネタイズの入り口としては理解できるのが、士業である彼らがこのような行為をするのはいかがなものかなと思う。

 

3-5

印鑑届書(印鑑(改印)届書)及び代表者の個人の印鑑証明書は郵送で送る

印鑑(改印)届書は下記からダウンロードできる

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-2.html

最後郵送の手続きが入ってしまいオンラインで完結できないところが痛い所。

 

 

学習コストを考えると、間違いなく直接法務局に行ったほうが安上がりだが、今回はなんとか目的を達成できたので、e-Govのシステムよりはマシと言えるだろう。(手続き先が法務局のみ)

 

行政のシステムは本当に使いづらいものだらけだが、我々の税金が無駄遣いで終わらないよう、利用できるものは利用を試みてみるべきと思う。